このようなお悩みはありませんか
- 保険会社から提示された条件に納得がいかない
- 過失割合に納得がいかない
- このまま治療を続けても、症状が改善するとは思えない
- 示談交渉がスムーズに進まない
弁護士へ依頼するメリット
ご自分で保険会社と交渉しようとしても、相手は交通事故処理のプロです。事故後の対応のノウハウについては圧倒的な知識と経験の差があるのです。中には高圧的な態度で自社に都合の良い説明ばかりを行う保険会社もあり、その結果、ほとんどの被害者の方が相手の言いなりに丸め込まれてしまうのが現状です。
その点、弁護士は「交渉のプロ」。被害者の方のさまざまな状況を客観的に捉え、ご本人に代わって保険会社相手に正当な主張をぶつけていきます。その結果、保険会社から有利な条件を引き出すことが可能です。
保険会社との交渉が始まるその時点で、いち早く弁護士にご相談されることをおすすめします。
典型的な増額ケース
ご相談内容
保険会社から60万円の損害賠償金が提示されました。とくに不満はないのですが、インターネットで調べたところ、法律事務所に依頼すると増額する可能性があることを知りました。現在の条件を確認していただけないでしょうか。
無料相談での対応
詳しいお話を伺ったところ、60万円という提示金額は、保険会社独自の基準で算出されているようです。類似の裁判例を見るかぎり、増額が見込める事案でしょう。また、お体に痛みが残っているにもかかわらず、後遺障害等級の認定手続きがなされておりません。申立ての結果によっては、さらなる増額が可能かと思います。
実際のご依頼を受けて
裁判基準を用いた再評価と、後遺障害等級が認定されたことにより、倍額に近い損害賠償金の獲得ができました。
弁護士の視点
加害者と被害者が、ともに任意保険へ加入していたケースです。保険会社が間に立っていたとしても、その言い分をうのみにせず、自分に何ができるのかを確認してみませんか。それが、弁護士に依頼するメリットです。
現場調査で過失割合を再評価したケース
ご相談内容
任意保険に加入していなかったため、過失割合について当事者間で直接交渉することになりました。ところが相手方に弁護士が付き、「95対5」という著しく不利益な条件を提示してきたのです。係争相手の弁護士とはいえ、専門家ですから、やはり従うべきでしょうか。
無料相談での対応
交通事故の過失割合において、「95対5」などという偏った過失割合はほとんどありえません。実況検分調書を取り寄せ、必要ならば私たちが現場を調査するなどして、妥当な過失割合を主張いたします。
実際のご依頼を受けて
事故資料の精査および事故現場に出向き調査することで、相手方の主張に不合理な点があることを立証し、反論を行いました。最終的には過失割合を「7対3」まで減じることができました。
弁護士の視点
もう少しねばれば、「6対4」あるいは「5対5」までこぎ着けていたかもしれません。ただ、ご依頼者様が早期解決を望まれていたため、「7対3」で和解しました。交通事故案件において、示談交渉はもちろん、訴訟につきましても、ぜひ、弁護士をご活用ください。
「逃げ口実」を見破り正当な主張をしたケース
ご相談内容
事故の相手方が任意保険に加入しておらず、「賠償金を請求されても、自賠責の範囲を超えてまで支払うことはできない」と言ってきました。しかし、自賠責の補償額では少なすぎます。何とかならないでしょうか。
無料相談での対応
先方の主張は言い訳にすぎません。自賠責の範囲を超えたら、自己負担で補うのが道理です。適切な範囲で慰謝料や損害額などを請求していきましょう。
実際のご依頼を受けて
早期解決のため、こちらの主張する金額の9割で和解が成立しました。
弁護士の視点
相手が自転車の場合などに起こりうるケースです。ご自身のお体や財産に関わることですので、正当な主張をすべきです。ご依頼者様に代わり、その主張をしていくのが私たちの責務です。
